店舗内装の耐用年数はどれくらい？種類ごとに解説 | お役立ちコラム

店舗内装には耐用年数があますが、器具や備品類ごとに、その年数は異なります。
内装工事にかかる費用は、経費に計上できるものの、減価償却をしていく必要があります。

適切に償却をしておかないと、税務署から問い合わせが来るかもしれないので、耐用年数を正しく把握しておきましょう。

ここでは、店舗内装の耐用年数について、種類ごとに紹介していきます。

店舗内装の耐用年数とは

店舗内装の「耐用年数」とは、減価償却資産の品質を維持できる年数のことで、国税庁のホームページに記載されています。

実際のところ、ホームページの耐用年数は、すべての内装に当てはまるものではありません。

耐用年数は使用頻度や使用環境によって変わるので、例えば10年とされているものでも、5年で修繕が必要になることもあります。
逆に、使い方が丁寧だったり、適切な管理をしていたりすれば10年以上もつこともあります。

しかし、減価償却資産として計上する場合、個々の環境ごとに耐用年数を割り出すことはできないため、国により法定耐用年数が提示されているのです。

内装工事の耐用年数について

内装工事の耐用年数というのは、店舗が賃貸か自分が持ち主かによって変わります。
賃貸物件の内装工事の場合、賃借期間もしくは用途や材質を踏まえて、合理的に見積もりをした耐用年数が適用されるため、物件によって年数が変わってきます。

賃借期間を適用する場合は、決められた賃借期間が耐用年数となり、合理的に見積もりをした場合は、一般的に10年から15年が耐用年数となります。

店舗内装関連の耐用年数について

内装工事は、賃貸の契約内容によって耐用年数が異なります。
しかし、店舗内装に関しては、国税庁により耐用年数が提示されているので、こちらを参考にしてください。

建物附属設備の耐用年数

建物に附属している設備の耐用年数は、以下のとおりになります。

参考資料：国税庁　耐用年数（建物／建物附属設備）

建物附属設備に関しては、内装工事として扱われる場合と建物の関連工事として扱われる場合があります。
そのため、合算するようであれば耐用年数の平均値を取るか、耐用年数が長いものに合わせるなど、独自に算出することがあるので注意しましょう。

店舗内装関連の器具・備品類の耐用年数（飲食店・販売店の場合）

飲食店や販売店の場合、使用頻度や使い方によって器具・備品類の耐用年数は大きく変わります。
耐用年数をきちんと把握しておかないと、器具・備品類の寿命が大幅に短くなってしまうこともあるので、しっかりチェックしておきましょう。

＜家具・電気機器・ガス機器など＞

参考資料：国税庁　耐用年数（器具・備品）（その1）

飲食店など、食べ物を扱う店舗の内装器具・備品は、陳列ケースを見て分かるように機能の有無の違いで耐用年数が異なります。
冷蔵ストッカーも、電気式のものとそれ以外では耐用年数が違うので、自店の器具・備品に当てはまっているか確認してください。

店舗内装関連の器具・備品類の耐用年数（飲食店以外の場合）

飲食店や販売店ではなく、オフィスなどで店舗を使用する場合の器具・備品類の耐用年数は以下のとおりになります。

参考資料：国税庁　耐用年数（器具・備品）

オフィスなどで使用する家具や機器も、細かく項目が分かれており、それぞれに耐用年数が異なります。
国税庁のホームページには、他にも耐用年数が記載されている内装備品もあるので、この表にないものがある場合はアクセスしてみてください。

店舗内装の耐用年数は正しく把握しよう

店舗内装の器具や備品類は、種類ごとに細かく決められています。
しかし、種類によっては自分で判断するのが難しいこともあるかもしれません。

また、内装工事をする場合の支出は、修繕費にあたるか共通費用にあたるかなどの判断をしなければならないので、専門知識が必要となります。
耐用年数というのは、以外に複雑な側面もあるため、店舗の内装についてお悩みの場合は、当社にご相談ください。