働き方改革でテレワーク！導入のヒントや助成金制度を紹介 | お役立ちコラム

働き方改革が叫ばれてから「テレワーク」という言葉をよく耳にするようになりました。
柔軟な働き方を提供する上で、テレワークは切り離せない就業スタイル。しかし、企業がいきなりテレワークを導入しても、簡単にうまくいくとも限りません。今回はテレワークが推進される背景や導入するメリット、助成金制度を解説し、テレワークがどのようなものなのか理解を深めていきます。

働き方改革の推進はテレワークで！厚生労働省が目指すものとは？

「働き方改革」とは、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革です。
政府が働き方改革を進めようとするには理由があります。

①労働力人口の減少

日本の人口減少は周知の事実ですが、2018年時点で働き手である15歳～64歳が7545万人で、2065年には4529万人まで減ると予想されています。
事業を継続するための人を確保するためには、個々の状況を尊重して働ける環境を提供しなくてはいけないというわけです。

②労働可能人口を増やし、経済成長を促す

働きやすい環境を作ることで労働が可能な人口を増やし、経済成長を後押しします。
長時間労働削減の徹底、時短勤務、有給休暇の取得性の向上、在宅勤務、サテライトオフィス、テレワークの導入など、柔軟な働き方が求められることになります。

多様性を認めることで経済を活性化する

多様性を重視することが長期的に見て、日本経済の活性化に繋がるという考え方です。
様々な事情や価値観を持つ人が働ける環境を作ることにより、新たな価値観を生み出し、新たなビジネスに繋がっていきます。

テレワークは働き方改革を実現する上での手法の一つになります。

働き方改革でテレワーク！メリット、デメリットは？

テレワークとは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。つまり、出勤せずに仕事をすることですね。
自宅やサテライトオフィスなどから、パソコンやタブレットなどの情報機器端末を使って業務を行います。
リモートワークという言葉をよく耳にしますが、意味は同じです。

テレワークの形態には3つに分かれます。
・在宅勤務：自宅のネット回線を使用して、業務を行います。
・モバイルワーク：移動中の車内や、カフェなどで業務を行うスタイルです。
・サテライトオフィス：遠隔勤務用のオフィスで業務を行います。
※コワーキングスペースと呼ばれる他業種の方々が集まるスペースもあります。

いずれの形態も時間を有効活用できるのが最大のメリットです。

テレワークのメリット

テレワークの導入は企業側、従業員側双方にメリットがあります。
企業側のメリットは次のことが挙げられます。

・労働力の確保
働きやすい環境は、従業員が仕事を継続しやすくするため、離職を防止することが出来ます。
企業のイメージアップにもなりますね。

・会議の時間短縮
リモートの会議では会社への通勤時間がゼロになりますし、議論自体も無駄がなくなるため、大幅な時間短縮になります。

・コスト削減
主にオフィスの家賃コストを減らすことが出来ます。

・災害時でも事業が継続しやすくなる
オフィスが無くても、事業を継続できるスタイルが整っていれば、災害などでオフィスが使えない事態になっても、ダメージはありません。

従業員側のメリットは次の通りです。

・ワークライフバランスの向上
趣味に使う時間が増える、育児・介護と仕事を両立できるなど、人生を充実させることに繋がります。

・ストレス削減
満員電車に乗る必要もなければ、服装に気を使う必要もありません。

テレワークのデメリット

テレワークのデメリットは主に2点です。

・従業員同士のコミュニケーションが不足する
業務上、会話の必要がない他部署の人間とは全く話さなくなってしまいます。

・従業員側が会社に対して負い目を感じる
従業員が会社に対して「テレワークをしてもらっている」と感じることが、長時間労働の隠蔽に繋がってしまう恐れがあります。
会社全体で、テレワークに対する理解を深めていかなくてはいけませんね。

働き方改革の推進を支援する助成金！テレワークコース

厚生労働省ではテレワーク導入の資金の一部を援助する助成する制度があります。

テレワークコースの助成内容
・概要
労働時間の改善、仕事と生活の調和の推進のため、テレワークを導入する中小企業主に対し、実施に要した費用の一部を助成します。

・支給対象となる取組
-テレワーク用通信機器導入・運用
-就業規則・労使協定等の作成・変更
-労務管理担当者に対する研修
-労働者に対する研修、周知・啓発
-外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

・支給金額
成果目標が達成：補助率75%、支給上限額一人当たり40万円、一企業当たり300万円
成果目標が未達成：補助率50%、支給上限額一人当たり20万円、一企業当たり200万円
詳しくは厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html）で紹介されています。

まとめ

テレワークは、ICTを活用し、出勤せずに仕事をすることです。テレワークの導入は、たくさんのメリットがありますが、課題があることも事実。
しかし、業務形態を見直しテレワーク導入方法を考えていくことは、会社にとっても必ずプラスになります。