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2020.08.16テレワーク月間とは?活動内容と導入するメリットはある?

会社へ通勤するスタイルが当たり前だった時代から一変し、近年は新しい働き方として「テレワーク」を導入する企業が急増しています。
コロナウイルスの影響により、テレワークという言葉は全国的に広く知れ渡りました。
しかし、企業にとって会社へ出社しない働き方は課題と不安も大きく、なかなかテレワーク導入に踏み出せないこともあるようです。
そこで今回は、厚生労働省が推奨するテレワーク月間の目的と導入するメリットについて紹介します。

テレワーク月間とは?活動内容と導入するメリットはある?

 

テレワーク 月間とは?

テレワーク月間とは、総務省と厚生労働省、経済産業省、国土交通省などにより構成されたテレワーク推奨フォーラムの普及施策です。
新しい働き方として多くの企業にテレワークを推奨していますが、導入率はまだまだ十分とはいえません。
そこでテレワーク推奨フォーラムは、より多くの企業に新しい働き方を取り入れてもらうため、毎年「テレワーク月間」と定め参加や実践を推奨しているのです。

テレワーク月間はいつ?

テレワーク月間は、2015年から毎年11月と定められています。
毎年11月に参加企業を随時募集しており、大手企業のみならず中小企業や団体、個人までたくさんの参加協力があります。
テレワーク月間に参加すると、試みや実践、学びや議論、応援や協力など、さまざまな視点で活動を行いますが「必ず課題をクリアしなくてはいけない」というわけではありません。
期間中の活動内容は、参加した企業や団体、個人の判断に任せています。

取り組みたい項目をできる範囲で行えるため、ストレスなく参加できるのが特徴的です。
テレワーク月間中に、素晴らしい取り組みを行った参加者は、期間最後に表彰されます。
どの分野に参加するかは自由で、すべてに協力することも可能です。
参加は無料で、証としてテレワーク月間のロゴマークが配布されるので、ホームページや名刺で「働き方革命に協力的である」ことをアピールできます。

総務省がテレワーク月間を推奨する理由

テレワーク月間は、「新しい価値の生みだし」や「これまで存在しなかったものを創り上げる」といった実現性を高める活動期間です。
テレワーク月間では、個人、企業、社会の3つを軸にして、目的の実現化を目指します。

働き
個人ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

選択(ライフイベントに合わせ働き方を選択)

起業(新しい発想とチャレンジで誰もが起業しやすい社会へ)

企業BCP/事業継続(災害や障害によるリスクを軽減し安全に業務継続へ)

技術・サービス(技術サービスの開発で生産性を高める)

競争力(新たな仕事を作り出す力を高める)

社会交流(都市部と地方の起業や就業の距離の壁を乗り越えた交流)

環境(交通混雑を改善し通勤移動などを快適へ)

上記のように、3つの軸を具体化していきます。

テレワーク月間は効果が期待できるのか?

テレワーク月間に参加を検討するにも、効果がなければ時間のムダです。
しかし、テレワークを導入する企業は年々増加傾向にあり、会社へ出社するのと違い、さまざまな効果が得られています。
テレワークの効果で大きな期待ができるのは、たとえば次のような項目です。

・生産性と業務の効率アップ
・通勤や取引先などへの移動時間が短縮
・仕事と私生活のバランスが調和
・オフィス内のコスト削減(電気代や社員の通勤費など)

テレワーク月間中だけでは大きな効果が得られなくても、参加後も継続して働き方を変えることで成果が目に見えることでしょう。

テレワーク月間モデル実証企業「株式会社フォーバル」の取り組み

株式会社フォーバルは、東京都テレワーク活用のモデル実証事業に参加し、リード企業としてたくさんの分野でテレワークを導入しています。
働き方改革の基本的な考え方としているのが「i-Work(アイワーク)」です。
会社と家庭を両立し、豊かに暮らせるようにと、3つの「i」を軸に促進しています。

・主体性のi
・ITのi
・家族主義のi

企業の利益だけではなく、社員の生活も考えた取り組みは大きな成果へつながります。

ほかにも、テレワーク月間は全国の企業や団体、個人がたくさん参加しており、それぞれの分野で取り組みを実施しています。
テレワークは場所にとらわれない働き方として注目されていますが、それ以外にも生産性や作業効率の高まりなど、注目すべきポイントはいくつもあります。

まとめ|テレワーク月間に参加し新しい働き方をしよう!

テレワーク月間は毎年11月に定められており、多くの企業から個人まで参加しています。
活動内容に決まりはないので、「できること」から少しずつ取り組むだけで大丈夫です。
テレワーク月間は新しい働き方改革だけではなく、出産や介護などのライフイベントとの調和性を図る取り組みでもあります。
活動登録は無料なので、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

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