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2021.10.29内装工事で使える補助金・助成金について解説

補助金や助成金は、開業資金にしか使えない制度だと思っている方も多いかもしれませんが、実は内装工事に充てることも可能です。
「開業のための費用が、かさんだせいで内装の予算を削らなくてはいけない」という場合でも、条件さえ満たしていれば受給できます。

ここでは、内装工事で使える補助金や助成金について、解説していきます。

内装工事で使える補助金・助成金について解説

補助金と助成金について

今まで補助金や助成金を利用したことがない場合、何がどう違うのか分からないという方もいるでしょう。

制度の利用を検討している場合は、補助金と助成金について理解しておく必要があります。
それぞれに支給条件も異なるので、自分のお店が対象になるかも併せてチェックしてください。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体が運営している制度です。
公募の期間が決まっているため、期間内に申請を行い、審査に通らなければ受給できません。
審査が通れば補助金は支給されますが、利用するにはさらに手続きが必要となるので、万が一手続きを怠った場合は、支給されないため注意してください。

助成金とは

助成金は、厚生労働省が運営している制度です。
公募期間も審査もないというのが補助金との違いで、厚生労働省が定めている基準を満たせば支給されます。

ただし、厚生労働省の管轄になるので、雇用保険や社会保険に加入していないと申請できません。

内装工事に使える補助金・助成金

補助金や助成金というのは、制度によって利用できる用途が異なるため、どの制度でも内装工事に充てられるというわけではありません。

ここでは、内装工事に使える補助金・助成金の制度を紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が補助を行っている制度で、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者及び、一定の要件を満たしている特定非営利活動法人が対象となります。

<小規模事業者の定義>

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※参考資料:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の申請では、商工会議所に経営計画を提出する必要があり、計画に基づき生産性向上のための取り組みを行うことが支給条件となります。
この取り組みの1つに、「店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)」とあるので、内装工事にも利用できます。

創業補助金

創業補助金(※)は、国や各地方自治体の管轄で、認定支援機関が補助を行っている制度です。
年度ごとに名称が異なりますが、2021年時点では「地域需要創造型等企業・創業促進補助金」という名称で支給しています。

「女性や若者の起業を支援する」という目的で行われている制度ですが、補助金募集日以降に起業する人のほとんどが対象となります。
この制度の特徴は、補助金の対象範囲が広いことです。

  • 店舗賃借料
  • 人件費
  • マーケティング調査費
  • 設備費
  • 広報費
  • 旅費

補助対象の中に「設備費」とあるので、内装工事で設備を変える場合などに活用できます。

補助の金額は、全経費の1/2以内となっており、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、調達がある場合は50万円以上200万円以内となっています。

創業補助金も、事前に事業計画書や希望する補助金の額を提出しなければなりませんが、地域ごとに申請先や条件などが異なるため、事前に地域事業局に問い合わせをしてください。

※参考資料:創業補助金

持続化給付金<低感染リスク型ビジネス枠>

持続化給付金<低感染リスク型ビジネス枠>(※)は、中小企業庁が管轄する制度です。
この制度は、ポストコロナを踏まえ新たなサービスや生産プロセスの導入、ビジネスが対象となります。

そのため、ポストコロナのための感染防止対策も補助対象となっているので、アクリル板の設置や大部屋を個室にするための間仕切りの設置などで、内装工事をする場合に利用できます。

※参考資料:中小企業庁 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金(※)は、公益財団法人「全国生活衛生営業指導センター」によって実施されている助成金制度です。

交付対象は、個人事業主のみで、労災保険に加入している事業主は対象外となります。
つまり、寿司屋やラーメン屋など一人親方もしくは家族経営している店舗しか助成金が受けられないということです。

対象となる個人事業主の店舗で、喫煙室や喫煙所を設置するために内装工事を行う場合は、上限100万円までが支給されます。

ちなみに、厚生労働省が実施している受動喫煙防止対策助成金は、現在受付終了となっているため、令和4年度に受付が再開されるまでは申請できません。

※参考資料:公益財団法人全国生活衛生営業指導センター 生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

内装工事の補助金申請はプロと二人三脚で!

内装工事にかかる費用がかさんだとしても、補助金や助成金を利用すれば初期投資の負担を大幅に削減できます。

また、コロナの影響により、今後もさまざまな制度が生まれることもあるので、しっかりチェックして、どんどん経営に活用していきましょう。

ただし、申請方法を間違えてしまうと、支給されるまでのタイムラグが1年近くかかることもあるので、補助金・助成金を利用して内装工事を検討している方は、ぜひ当社にご相談ください。

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