オフィスの移転にかかる費用はどのくらい？注意点も詳しく解説 | お役立ちコラム

「オフィスの移転にはどのくらいの費用がかかるの？」という疑問をお持ちの方に、その答えと移転費用を抑える方法や注意点を詳しく解説します。
一般の住宅と比較すると、オフィスの引越しは賃料が高いだけではなく、高額な保証金が発生するケースが多いことから、どうしても多額の費用がかかってしまいます。
このコラムを読めば、おおよそのオフィス移転費用を把握できるので、ぜひ参考にしてください。

旧オフィスにかかる費用について

旧オフィスにかかる費用には、主に「原状回復工事費」「引越し費用」「不用品廃棄費用」「賃料」の4つがあります。

原状回復工事費

オフィスを移転する際には、ほとんどの場合賃貸開始時と同じ状況に戻すことが契約で定められており、そのことを「原状回復工事」といいます。
原状回復工事費は、1坪あたり2万円～5万円が相場となっています。

引越し費用

旧オフィスから新オフィスに引越しするときにかかる費用相場は、社員1人あたり3万円程度とされています。
つまり、社員が10人なら30万円、100人なら300万円もの費用がかかることになります。

不用品廃棄費用

オフィスを引越しする際には、予想以上に多くの不用品が出るもので、廃棄にもそれなりの費用がかかります。
2トン車なら1台7万円～8万円程度、4トン車なら12万円～15万円が相場といわれています。

賃料

旧オフィスから引越しする前には、事前に物件のオーナーや管理会社に連絡して解約日を決めます。
解約日の前に引越しを終えたとしても、契約解除の日までにかかった賃料は支払わなくてはいけません。

新オフィスにかかる費用について

新オフィスにかかる費用には、主に「賃貸契約にかかる費用」「内装工事費」「ネットワーク工事費」「オフィス家具・什器購入費用」の4つがあります。

賃貸契約にかかる費用

新しいオフィスに移転する際に、一番の負担になるのが賃貸契約にかかる費用です。
以下に紹介する初期費用だけで、はっきりとした相場はありませんが、月額賃料の6カ月～12カ月分かかるとされています。

前家賃

前家賃というのは、契約開始月分の賃料のことです。
入居の時期によっては、翌月分を請求される場合もありますが、フリーレントがつく場合は前家賃が不要になることもあります。

敷金（保証金）

一般住宅と大きく異なるのが、敷金（保証金）の額です。
マンションやアパートだと敷金は家賃の1カ月～2カ月分が相場ですが、オフィスの場合は50坪以下でも賃料の3カ月～6カ月分、50坪以上だと賃料の6カ月～12カ月分が相場となっています。

礼金

オフィスの場合、大手ビルオーナーの物件だと礼金は基本的にかかりません。
それ以外の場合は、賃料の1カ月～2カ月分が相場となっています。

保証委託金

保証会社を利用した場合は、保証委託金がかかります。
賃料・共益費の1カ月分を初回費用として支払うのが一般的で、保証契約の更新時には更新料が発生します。

火災保険料

ほとんどのオフィスでは、火災保険料の加入が義務付けられています。
保険料は、2年契約で2万円～3万円が相場となっています。

仲介手数料

仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社への成功報酬です。
賃料の1カ月分が相場となっています。

内装工事費

新しいオフィスに引越しする際には、内装工事が必要になるケースがほとんどで、工事費用は1坪あたり10万円が相場といわれています。
当然ですが、デザイン会社を入れるなどしてお洒落な内装に仕上げたりすると、それ以上の費用がかかることになります。

ネットワーク工事費

ネットワーク工事費は、電話やLANや電機などのインフラ整備にかかる費用です。
社員1人あたり5万円からが相場となっています。

オフィス家具・什器購入費用

新しいオフィス家具や什器を購入するための費用相場は、1人あたり5万円～30万円と幅があります。

オフィスの移転費用を抑えるには

オフィスの移転費用を抑えるためには、できるだけオフィス家具や什器などを再利用するのが効果的です。
新たに購入する場合は、簡単に廃棄してしまわずに、リサイクル業者に相談して買取を利用すれば、廃棄処分費用も抑えられ、経費削減につなげることができます。

また、一つひとつの作業を全て別の業者に依頼すると、その分費用が高くなってしまうので、できるだけ出入り業者の数を減らすことも経費削減につながります。
オフィス移転をトータルでサポートできる業者なら、オフィスの移転をスムーズに行うことも可能にしてくれます。

オフィスを移転する際の注意点

オフィスを移転するときには、できるだけ時間に余裕を持って計画的に行動するようにしてください。
ノープランで移転を進めてしまうと、予想以上の費用がかかることになってしまいます。

そもそも賃貸物件からの移転を実行するには、通常オーナーや管理会社へ半年前に解除の通知を行う必要があります。
そのため、最低でも6カ月前には移転計画の入念な準備をしておかなくてはいけません。

まとめ

費用をできるだけ安く抑えようとして、複数の業者から見積りをとるのはいいことですが、見積金額だけで依頼先を決めるのは危険です。
一番大事なことは、いかにスムーズに移転を行うかで、それができる業者に依頼しなければ余計な費用がかかってしまうことになります。

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